HPVﾜｸﾁﾝ及びMRﾜｸﾁﾝの接種の救済措置について2025/03/30
ＨＰＶワクチンとＭＲワクチンの供給が安定しなかったことから、以下の救済措置が行われます。ご不明な点やご質問につきましては、当該市町村にお問い合わせください。
ＨＰＶワクチン：
平成９年度～平成２０年度生まれの女性で、２０２２年４月１日～２０２５年３月３１日までの期間に１回以上同ワクチンの接種を行っている者は、２０２６年３月３１日までは、残りの規定回数分の接種を公費負担とする。
ＭＲワクチン：
第１期 （令和６年度中に、２４か月に達した者）
第２期 （令和６年度に５歳以上７歳未満の者で、小学校就学が令和７年４月にあたる者）
第５期 （昭和３７年４月２日～昭和５４年４月１日生まれの男性で、令和６年度中に風しん抗体価を検査し、その値が低値の者）
上記の接種対象者の内、令和６年度中に接種ができなかったと市町村長が認める者は、令和７年４月１日～令和９年３月３１日までの２年間が救済期間となります。
なお、予診票は、令和６年度に使用していたものを使用してください。
参考： 厚生労働省 「令和６年度第５回予防接種自治体向け説明会」資料(厚生労働省のサイト)
